従業員給与（４５万円）から、源泉所得税（６万円）、住民税【１２千円）、健康保険料（７千円）、厚生年金保険料（１１千円）雇用保険料（２千円）を天引きして現金で支給した。

「解説」費用（給与手当）と資産（預り金）が増加して、資産（現金）が減少した。

借方			貸方
給与手当	450,000		359,000	現金
			60,000	預り金_所得税
			12,000	預り金_住民税
			7,000	預り金_健康保険
			11,000	預り金_厚生年金
			2,000	立替金_雇用保険

預り金は１行で記載してもよいが、ここでは区分した。

【現物給付に対する税法上の扱い】

定期券や社宅、食事の支給なども税務上は給与として課税対象になります。ただし、日常の給与計算処理においては給与手当てに含める必要は無く、給与所得等の計算時に加算するやり方でかまいません。

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