給与の計算は、会計処理のうち最も面倒な処理の１つです。基本給以外の残業手当や役職手当、家族手当、住宅手当など総支給額の計算もさることながら総支給額から控除しなければならない、税金や保険料等の控除額計算は大変面倒な作業です。

また、社会保険や労働保険には本人負担分以外に会社負担分も計算し、法定福利費から併用計上する必要があります。その上、これらの給与から天引きした税金や保険料は、一旦預かり金等に預かって、定められた月日までに会社負担分とあわせて納付しなければなりません。

これらの計算は従業員１人１人を対象に行う必要があり、これらの計算も給与支給日までに終わらせ、支払い手続きを完了させなければなりません。

上記した給与から控除する税金および保険料は給与から源泉徴収し、定められた日までに納付することが、事業主に義務ずけられているほかに税額や保険料を年次更新の算定するために、年に１回該当用紙で給与支給明細を報告することも義務ずけられています。以下その報告内容を整理しました。