法人税等 （借方：費用）
【科目説明】法人税、住民税（道府県民税及び市町村民税）、および事業税をいいます。
穂人税及び住民税は、当期の確定した所得に基づいて税額が計算され、税法上は損金にははいりませんが、住民税は、納付した時点で損金に加算されます。
決算結果、当期の法人税（７０万円）、県民税（１５万円）、市民税（２０万円）、事業税（３０万円）が確定された。
「解説」費用（法人税等）が増加し、負債（未払法人税等）がどうかした。
借方 貸方
 法人税等 1,350,000 700,000  未払法人税等
150,000  未払法人税等
200,000  未払法人税等
300,000  未払法人税等
分かり易くするため各未払法人税を区分して記したがまとめて記載してもよい。
Last Updated ： 2006.8.15