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| 【科目説明】国税や地方税、また、国や地方公共団体からの租税以外の賦課金などをいいます。 |
固定資産税（１０万円）を現金で納付した。
「解説」費用（公租公課）が増加し、資産（現金）が減少した。
| 借方 |
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貸方 |
| 公租公課 |
100,000 |
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100,000 |
現金 |
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自動車税（１５万円）を現金で納付した
「解説」費用（公租公課）が増加し、資産（現金）が減少した。
| 借方 |
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貸方 |
| 公租公課 |
150,000 |
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150,000 |
現金 |
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切手（１万円）と収入印紙（２万円）を現金で購入した。
「解説」費用（公租公課）と費用（通信費）が増加し、資産（現金）が減少した。
| 借方 |
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貸方 |
| 公租公課 |
20,000 |
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30,000 |
現金 |
| 通信費 |
10,000 |
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所有権移転登記を行い、登録免許税（５万円）、司法書士への手数料（３万円）を現金で支払った。
「解説」費用（公租公課）と費用（支払手数料）が増加し、資産（現金）が減少した。
| 借方 |
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貸方 |
| 公租公課 |
50,000 |
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80,000 |
現金 |
| 支払手数料 |
28,000 |
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| 預り金 |
2,000 |
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司法書士の手数料にはっ記の源泉徴収が必要です。
源泉徴収税額＝（料金の額ー１万円）×１０％
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- 【税法上の取り扱い】
- 税法上、ほとんどは損金として扱いますが、延滞金や罰金などの懲罰的性格の公租公課は損金不参入となります。その例を以下に連記します。
・延滞税 ・過少申告加算税 ・不能不加算税 ・重加算税 ・罰金 ・科料
など
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 Last Updated ： 2006.8.15 |