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【科目説明】長期にわたって事業に貢献する資産のうち、財物としての実体を持たないものをいいます。暖簾（のれん）代や法律で定められた権利、契約上の権利、施設の利用権などがこれらにあたります、無形固定資産の権利内容によって分類すると以下の５つに分けられます。
１．企業信用等により超過収益力をもたらす権利（営業権等）
２．法律上の権利（借地権、鉱業権など）
３．法律によって知的生産物に与えられる独占的使用権（特許権、商標権、著作権など）
４．特定の施設の利用権（電話加入権、施設利用権など）
５．ソフトウェアー（コンピュータープログラムなど）
このうち借地権と電話加入権は資産価値が減少しないので、非減価償却資産ですが、その他は原価償却資産です。
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営業権（百万円）を購入し、預金から振り込んだ。
「解説」資産（無形固定資産）が増加し、資産（預金）が減少した。
| 借方 |
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貸方 |
| 無形固定資産 |
1,000,000 |
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1,000,000 |
預金 |
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営業権（５百万円）を譲り受け、銀行振込した。時価で建物が７百万円、買掛金が３百万円あった。
「解説」資産（建物）と負債（買掛金）が増加し、資産（預金）が減少した。
| 借方 |
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貸方 |
| 建物 |
7,000,000 |
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3,000,000 |
買掛金 |
| 無形固定資産 |
1,000,000 |
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4,000,000 |
預金 |
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電話加入権を売却（３万円）し、現金で受けとった。
「解説」資産（現金）と費用（固定資産売却損）が増加し、資産（無形固定資産）が減少した。
| 借方 |
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貸方 |
| 現金 |
30,000 |
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70,000 |
無形固定資産 |
| 固定資産売却損 |
40,000 |
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特許権（３百万円）で購入し、代金を銀行振込し、当期費用２０万円を現金支払いした。
「解説」資産（特許権）が増加し、資産（預金と現金）が減少した。
| 借方 |
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貸方 |
| 無形固定資産 |
3,200,000 |
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3,000,000 |
預金 |
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200,000 |
現金 |
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土地の賃貸借契約を結び、権利金（２百万円）と仲介手手数料（１０万円）を預金から振込んだ。
「解説」資産（借地権）が増加し、資産（預金）が減少した。
| 借方 |
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貸方 |
| 無形固定資産 |
2,100,000 |
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2,100,000 |
預金 |
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- 【無形固定資産の減価償却方法】
- 無形固定資産の減価償却は定額法のみが認められ、残存価額は、有形固定資産と違ってゼロとしなければなりません。したがって無形固定資産の償却額は、次のように求められます。
当期償却額＝取得価格×定額法による償却率
なお、貸借対照表の表記方法は帳簿価格のみを表示（直接控除法）することになっています。
- 【営業権の創設について】
- 営業権は、他社から有償で譲渡を受けたり、合併により取得した場合に限られ、自社で創設することは認められていません。
- 【特許権の取得価格について】
- 他社から購入した場合は、購入代価と付随費用を取得価格とし、出願料や特許料などの付随費用は必ず含めなければなりません。一方、自社発明の場合は、研究開発費を繰延資産計上している場合は、繰延資産長後価格を含めた付随費用を取得価格とします。
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 Last Updated ： 2006.8.15 |