預   金 (借方:資産)
【科目説明】金融機関に対する預金をいいいます。具体的には、銀行、信託銀行、信用金庫、郵便局などがあります。ただし証券会社、保険会社、手形割引業者などや銀行の金預金(投資)口座や貸付信託の預金は、含まれません。
預金から現金(20万円)を引き出した。
「解説」資産(預金)が減少して、資産(現金)が増加した。
借方 貸方
 現金 20,000 200,000  預金
電話料金(1万円)が自動引落しされていた。
「解説」資産(預金)が減少し、費用(通信費)が増加した。
借方 貸方
 通信費 10,000 10,000  預金
自動引落も請求書で明細や金額の確認が必要です。
振込手数流(310円)が引落とされていた。
「解説」費用(支払手数料)が増加し、資産(預金)が減少してた。
借方 貸方
 支払手数料 310 310  預金
買掛金(23万円)の支払を銀行振込した。
「解説」負債(買掛金)が減少して、資産(預金)も減少した。
借方 貸方
 買掛金 230,000 230,000  預金
この場合、振込手数料は自社負担で処理した。
振込手数料は、後日、預金通帳で確認し、通長記載日で支払手数料で経費処理します。
借方 貸方
 支払手数料 400 400  預金
未払金(26万円)を銀行振込した。ただし振込手数料(300円)は相手負担の約束で差引 いて振り込んだ。
「解説」負債(未払金)が減少し、資産(預金)が減少した。ただし、支払手数料(振込手数料)を減少させる。
借方 貸方
 未払金 230,000 229,700  預金
300 支払手数料
振込手数料は後日、銀行から引落とされ支払手数料で経費処理することになるが、その分の手数料を予測して打消すために先に支払手数料を減少させておきます。
売掛金(36万円)が振り込まれた。
「解説」資産(売掛金)が減少し、資産(預金)が増加した。
借方 貸方
 預金 260,000 260,000  売掛金
売掛金(12万円)が振り込まれた。ただし振込手数料(310円)は当社負担の約束で差引か        れていた。
「解説」資産(売掛金)が減少し、資産(預金)が増加した。ただし支払手数料も増加した。
借方 貸方
 預金 119,690 120,000  売掛金
 支払手数料 310
支払手数料は、取引開始時に決めておくべきで、勝手に手数料を差引かれた場合は相手と交渉するべきでしょう。
株式を保有していて、その株の配当金(32,000円)が振り込まれた。
「解説」資産(預金)が増加し、収益(受取配当金)が増加した。
借方 貸方
 預金 32,000 32,000  受取配当金
ただし、株式の配当金には20%(上場会社の場合は8%)の所得税が天引きされていて、法人の場合は決算結果の所得に対して再度法人税を納付することになり、配当受取時の所得税は2重課税となるため確定申告書でこの分の還付を請求します。上記は振込まれた金額のみを処理しましたが、以下のように所得税分を含めて処理することもできます。
「解説」所得税分を法人税の仮払したとして処理する場合。(決算時に法人税等へ振替)
借方 貸方
 預金 32,000 40,000  受取配当金
 仮払金 8,000
「解説」所得税分を法人税の先払いとして処理する。
借方 貸方
 預金 32,000 40,000  受取配当金
 法人税等 8,000
預金に利子がついて200円が振り込まれていた。
「解説」資産(預金)が増加し、収益(受取利息)が増加した。
借方 貸方
 預金 200 200  受取利息
ただし、預金の利息には20%の所得税が天引きされた後の金額が振込まれていて、法人の場合は決算結果の所得に対して再度法人税を課税されることになり、2重課税となるため確定申告書でこの分の還付を請求します。上記は振込まれた金額のみを処理しましたが、以下のように所得税分を含めて処理することもできます。
「解説」所得税分を法人税の仮払したとして処理する場合。(決算時に法人税等へ振替)
借方 貸方
 預金 200 250  受取利息
 仮払金 50
「解説」所得税分を法人税の先払いとして処理する。
借方 貸方
 預金 200 250  受取利息
 法人税等 50
【受取配当金や受取利息の会計処理について】
受取配当金や受取利息の振込まれた額には、それぞれ所得税が差引かれた後の金額が振込まれます。このことは所得税法の配当金や利息の支払い時に源泉徴収しなけてばならないと定められているためですが、、法人税を算出する確定申告書でこれらを法人税と相殺するか、納める法人税がない場合は還付を受けることになります。上記の通り、これらの会計処理は所得税を含めて処理するのが一般的ですが、ミコシ会計では、他の振込処理と同様に振込まれた金額のみを処理し、決算仕訳で他の受け取り利息とまとめて法人税等に振替処理しています。詳しくは「受取配当金」や「受取利息」の勘定科目をご覧ください。
Last Updated : 2006.8.15